逆基準性の問題と税の直間比率見直し

「会計学はこう考える (ちくま新書)」を読んで、逆基準性の問題が日本の法人税論議に与える影響が気になりました。

会計学はこう考える (ちくま新書)

「逆基準性の問題」とは、会計上の利益を基準として課税所得を算定する原則に対して、実際には課税所得を基準として会計における利益計算がおこなわれることです。要は、企業は利益を極大化するように経営されるはずが、税金の支払額を最小化するように経営されることです。株式上場企業ではでは配当原資等になる利益が小さくなってしまいますから、利益が小さくなるような経営に対しては株主からの圧力でブレーキがかかるはずです。しかしながら従来の日本企業では経営陣がそのようなジレンマに遭うことが少なく、逆基準性の問題が顕在化していると指摘されています。そうであるとすれば、利益率の国際比較で日本企業の低収益性が問題にされますが、日本企業においては利益率に下方バイアスが存在する可能性がありますね。また、法人税率についても、企業のそのような行動を前提として税率が決められているとすれば、見かけ上高税率に見える可能性がありますね。
選挙の季節で消費税についても触れられていましたが、間接税の比重を上げた方が良いように思えます。直間比率見直し論者の方がよく主張されるように、企業が活動する以上、利益の有無にかかわらず支払わなければいけませんからね。外形標準課税の導入とかは抵抗が強いでしょうし。消費税を上げる代わりにベーシックインカムの導入と、所得税、法人税減税とセットなら副作用も少なくてすむと思うんですけど。でも、いまの日本の政治状況からは、消費税の増税はしばらく無理だろうなあ。