国による規制、懲罰的賠償請求、どちらを選びます？

「isologue - by 磯崎哲也事務所: ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス」を読んで思ったんですが、自由の裏には責任があるわけで。規制緩和と規制強化、それぞれについて自由と責任の問題について考えてみました。
規制緩和の場合

• 企業活動は原則自由
• 政府は直接的に人命に関わる問題など、最低限の範囲で規制するにとどまる
• 問題を起こした場合には、懲罰的賠償請求をされたり、クラスアクションを起こされたりと、企業がほぼ全面的に責任を負う
• そのためには大きな法務部門を抱えることになる

規制強化の場合

• 企業活動は規制の範囲内
• 幅広い規制をかける以上、政府の監督責任も問われることになる。
• 問題が起きた場合には、政府と企業とで責任は按分される。その分企業の責任は軽くなる。
• あまり大きな法務部門を抱える必要がない

規制緩和したのに、司法制度改革の結果「「定員削減」という処方箋への疑問。 - 企業法務戦士の雑感」という問題が起きているということは、規制緩和に向けた制度改革が中途半端なものになってしまい、副作用だけが目立ってしまっているのではないでしょうか。規制緩和されたら企業サイドでも弁護士需要が大きくなると見越して定員拡大したんでしょうから。
結局「国への責任追及」に向かってしまう点では、規制緩和派も規制強化派も変わらないように見えてしまいます。このような問題の分析は社会システム理論が得意とするところだと思うのですが、どうなんでしょ。